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仙台空港の2014年度の国内線利用者数が307万を超え、過去最多

LCC追い風 仙台空港、国内線利用者が最多
  
 仙台空港の2014年度の国内線利用者数が307万を超え、過去最多を記録したことが県のまとめで分かった。格安航空会社(LCC)の運航が追い風となった。仙台空港アクセス線の利用者数も334万で過去最多を更新した。


 県の速報値によると、国内線利用者は前年度比2.8%増の307万2541人。これまでは06年度の304万7955人が最多だった。昨年4月にLCCのスカイマークが神戸線を開設し、県空港臨空地域課は「新たな需要が掘り起こされた」と分析する。


 国際線利用者は5.5%減の16万5498人。ソウル線の減便、バンコク線の運休が響いた。ソウル線は日韓両国間の関係悪化が影を落としている面もある。
 国内線、国際線を合わせた利用者数(323万8039人)では2.3%の増加となった。


 アクセス線の利用者は4.6%増の334万8334人。仙台空港鉄道(名取市)が運営する3駅の乗降客を集計した。


 駅別では仙台空港駅171万7369人(5.0%増)、美田園駅46万8463人(11.0%増)、杜せきのした駅116万2502人(1.6%増)だった。
 空港利用者の増加に加え、東日本大震災後の沿線開発に伴う住民増加で通勤通学の利用が伸びた。空港臨空地域課は「周辺開発はほぼ頭打ち。空港利用者を伸ばし、鉄道経営を安定させたい」と話す。

 

★LCC

格安航空会社(かくやすこうくうがいしゃ)とは、効率化の向上によって低い運航費用を実現し、低価格かつサービスが簡素化された航空輸送サービスを提供する航空会社である。ローコストキャリア、LCCとも言われる。

 

日本では、航空業界の規制緩和を機に、スカイマーク、AIRDOをはじめとする低運賃の新規航空会社が参入した。これらの航空会社はLCCを名乗ってはいないが、スカイマークは海外LCCのビジネスモデルに倣い、サービスの簡素化などLCCに近いビジネスを展開している。

 

2000年代後半より、外資系LCCの国際線参入が相次いでいる。2012年には新規国内LCC3社が運航を開始、LCC元年となった。これまで飛行機を利用したことのなかった新規需要層の取り込みも期待される。


1998年9月 - スカイマーク、羽田-福岡間で初就航。
2007年7月 - マカオのビバ・マカオが、成田国際空港へ定期チャーター便を就航。(2010年3月運行停止)
2007年8月 - オーストラリアのジェットスター航空が、関西国際空港と中部国際空港(後に運休)へ定期便を就航。
2008年11月 - フィリピンのセブパシフィック航空が、関西国際空港へ週3便で就航。
2008年12月 - ジェットスター航空が、成田国際空港へ就航。
2009年3月 - 韓国の済州航空が、関西国際空港と北九州空港に定期便を就航。
2009年12月 - 韓国のジンエアーが羽田空港へ就航。
2010年3月 - 韓国のエアプサンが、福岡空港と関西国際空港に就航。
2010年7月 - シンガポールのジェットスター・アジア航空が、関西国際空港へ定期便を就航。
2010年12月 - マレーシアのエアアジア Xが、東京国際空港へ定期便を就航。
2010年7月 - 中国の春秋航空が、上海から茨城空港(一部は成田国際空港)へ定期チャーター便を就航。
2012年3月 - ANAと香港の投資会社により設立された関西国際空港が拠点のPeach Aviationが国内線を就航開始。
2012年4月 - リージョナルLCCのリンクが設立計画されるが就航前に資金繰りが悪化し破綻。
2012年5月 - Peach Aviationが国際線を就航開始。
2012年7月 - JAL、オーストラリア・カンタスグループ、三菱商事の共同で設立されたジェットスター・ジャパンが国内線を就航開始。
2012年8月 - マレーシアのエアアジアとANAにより設立された成田空港を拠点とするエアアジア・ジャパンが国内線が就航開始。
2012年10月 - エアアジア・ジャパンが国際線を就航開始。
2012年10月 - 春秋航空日本が設立される。
2013年6月 - ANAがエアアジア・ジャパンの全株式を取得することによって、マレーシアに本社を置くエアアジアとの合弁を解消。
2013年12月 - 同年11月にエアアジア・ジャパンから社名を変更した、バニラ・エアが国内線・国際線を就航開始。
2014年8月 - 春秋航空日本が国内線を就航開始。

ビジネスモデル
格安航空会社は企業理念・規模や出身国の文化、空港側の事情といった背景によって各社ごとに多少の違いがあるが、ほとんどが以下のようなコスト削減手法を採用することで従来より低価格の運賃でも安定した運航を可能にしている。

運航コストの低減
タラップでイージージェットのエアバスA320型機に搭乗する乗客運航機種を1機種程度に統一し[注釈 4][注釈 5]、可能な限り、単一機種やその中での派生型(胴体延長型・胴体短縮型など)程度に機種を絞り込む 航空機メーカーから特定機種を大量に一括購入契約、または金融機関を通じたリース契約にすることで、機体コストを抑える
パイロットの操縦資格と訓練コストを最小にする/客室乗務員の訓練コストを最小にする
整備の共通化によって、保守部品と保守機材、メンテナンス要員の訓練コストを最小にする

既存の航空会社が乗り入れている混雑した大空港をできるだけ使用せず、大都市周辺の混雑していない地方の中小空港(第2次空港/Secondary Airport)に乗り入れる[注釈 6][注釈 7][注釈 8] ハブ&スポーク方式ではなく、ポイント・ツゥ・ポイント方式の旅客輸送方式を採る 多頻度・定時運航によって航空機を有効活用し空港駐機料を最小にする


ボーディングブリッジを使わずにタラップを使用しての搭乗、いわゆる「沖止め」を行なうことで施設使用料を安価に抑える
設備を簡素化した格安航空会社専用ターミナルを利用する
機内清掃は乗務員自身も行い地上要員数を最小で済ませる
整備設備を自社で持たず、整備を他社に委託する

人件費の節減
搭乗手続き時間外のため、スタッフが配置されていないLCCのカウンター(福岡空港)飛行訓練に対するコストを削減するために、すでに乗務資格を取得している運航乗務員を中途採用する
乗務員を含めて社員の給与や待遇に掛かるコストを抑える制服を有償配布とする他、既存の大手航空会社では無償で与えられる靴やバッグなどの各種備品を有償配布とする。
社員向け無償/割引航空券の廃止や、他社との社員向け無償/割引航空券の提携を行わない。
客室乗務員の訓練を有償に、もしくは訓練期間中を無給とする。
空港カウンターには搭乗手続きを実施する時間帯のみにスタッフを配置し、時間外は閉鎖する。
インターネットや自動チェックイン機によるセルフチェックインの推進。カウンターチェックインを有料化する。


機内サービスの簡略化
機内食や飲料は有料販売にするか、簡素化する(さらに、保安検査場外部からの飲食物の持ち込みを禁止したり、持ち込めても機内での飲食を禁止する場合もある)
預かり手荷物の無償枠を下げ、有料化を増やす、または完全に有料化する
機内座席の表皮には掃除しやすい本革もしくは合成皮革を使用する
座席指定を廃止し自由席とする/座席位置により価格差を設ける/座席指定を有料化する
毛布や枕などを有償化(機内販売)する
座席ごとのビデオや音楽放送、機内誌・新聞・雑誌などの機内エンターテインメントを省く
前後のシートピッチを詰める(ハイデンシティ)ことで座席数を増やす。リクラインの角度を狭め、背面ポケットを上部にするなどで、フルサービスキャリアのエコノミークラスより膝前の空間(ニールーム)が削られている。
座席クラスをエコノミークラスに統一する

航空券販売コストの低減
乗客自身がインターネット予約やE-チケットによって、直接予約することで航空券販売コストを低減する。基本的には旅行代理店を使わず、その分の販売手数料を省く
マイレージサービスのような、旅客向けの航空連合には加入しない格安航空会社が比較的多い

キャンセル時の払い戻しの要件を厳格化する、購入時期を問わずキャンセル料100%(=乗客都合によるキャンセル不可)とする場合もある

路線
格安航空会社のほとんどが、燃料消費率に優れ信頼性の高い中型ジェット旅客機を用いたポイント・ツゥ・ポイント方式での短距離や短中距離の路線を運航している。

旅客運賃以外の収益確保
航空機にアドカラー塗装をしたり、機内に広告を掲出することにより広告主(スポンサー)から広告収入を得る
オリジナルグッズや免税品(国際線)などの機内販売を積極的に行う
手荷物の有料化によって貨物搭載量の増量が期待できる

顧客層
顧客層従来型の航空会社が主要な顧客層として営業活動を行っている大企業社員の業務旅行需要や、旅行代理店などが企画・集客するパックツアーによる団体旅行とは正反対の、個人による観光・帰省旅行や、価格に敏感な中小企業の業務出張需要などを主な顧客ターゲットとしている。

 

顧客の満足格安航空会社のコスト低減を重視した旅客便の運航では機内サービスは必要最低限なものだけ提供され、発着時間に余裕がないので気象条件の悪化や軽微な故障などでも多くの便の運航時刻が影響を受ける。

また、乗り継ぎ便への配慮もなされない。それでも格安航空会社を繰り返し利用する旅客は多く、彼らはそういったサービス内容でも低料金であることで満足し、割り切っていると理解されている。ただし、安全性に限っては同一の法令が適用されることから、国内のLCCと既存の大手航空会社において相違はない。