東日本大震災の犠牲者を一時的に土葬した宮城県の「仮埋葬」の跡地の大半が、当時の形跡すらない状態
■震災犠牲者の「仮埋葬地」形跡とどめず
東日本大震災の犠牲者を一時的に土葬した「仮埋葬」の跡地の大半が、当時の形跡すらない状態になっている。
宮城県内６市町の１５カ所は復興工事の作業場や更地になり、伝承碑などは設けられていない。荼毘（だび）に付して弔うこともできないほど過酷だった震災の現場をどう語り継ぐのか、課題を指摘する声も出ている。
宮城県内で仮埋葬がなされた場所は石巻市が最多の７カ所で、亘理町３カ所、気仙沼市２カ所、東松島市と女川町、山元町各１カ所だった。
各地とも犠牲者の多さに火葬の処理能力が追い付かず、震災後の２０１１年６月までに計２１０８人の遺体をいったん土葬した。その後掘り起こされ、同１１月１９日までにようやく全て荼毘に付された。
埋葬地には公園や墓地などが選ばれた。石巻市のうち雄勝地区では公園脇の市有地で５２人を仮埋葬した。現地にはいま、被災した岸壁工事の業者向けの作業小屋が立つ。門脇地区の広場は１２年秋に人工芝を敷き、早期に復旧した。
市内の他の５カ所も当時の状況を伝えるものはない。市の担当者は「家族としては受け入れ難い緊急避難措置だった。そうした感情を考えれば残す選択はそぐわない」と語る。
亘理町の観音院は仮埋葬地を提供。跡地には砂利を入れ、駐車場として使えるように整備した。既におはらいの法要が執り行われた。和尚の本郷正繁さん（７３）は「たとえ慰霊碑を建てるにしても誰がやるのか」と戸惑う。
仮埋葬地をめぐっては１２年、宮城県内外の有識者でつくる「３．１１震災伝承研究会」が１５カ所を震災遺構の保存候補に挙げたが、機運は高まらなかった。
研究会座長で減災・復興支援機構（東京）の理事長は「災害のスケールの大きさを物語る場所で、個人的には残念に思う。仮埋葬があった現実を伝える看板などの設置をどこか１カ所でも考えてもいいのではないか」と話す。
■ ７月上旬、宮城県気仙沼市大島の市職員さんは久しぶりに仮埋葬地に立ち、当時を思い返した。
「ここら辺に穴を掘って埋めた。周りの景色は変わらない」
菩提（ぼだい）寺の墓地がある山の斜面。雑草が生えた荒れ地に埋葬の痕跡はないが、津波に巻き込まれて亡くなった妻を仮の土葬という形で弔った記憶は鮮明に残る。
東日本大震災の発生時は市役所にいた。大島に船で渡り、遺体を安置していた公民館で順子さんと対面したのは６日後の３月１７日。その２日後にひつぎが届き、２１日に仮埋葬した。
「火葬ができないから仕方ない」。無念の思いを抱きながら妻の遺体に土をかけた。埋葬地には塔婆が立てられたが、記されたのが戒名ではなく名前だったのが心に引っ掛かった。
５月９日に亡きがらを掘り起こして火葬するまで、毎日のように足を運び手を合わせた。「しっかり供養するからな」。葬儀と納骨を約２週間後に済ませ、戒名を授かるとようやく一つの区切りが付いた。
「遺体が見つかっただけで幸いだった」と振り返る。市内では今も２２１人が行方不明だ。自身も幼少期、漁船員だった父が転覆事故で帰らぬ人となり、死を受け入れることの難しさを味わった。
大切な人をしっかり供養できる現状を考えれば当時の形跡が失われることに特別な感情はない。
「仮埋葬の受け止め方は個人差がある。誰かにとっては苦渋の決断だったかもしれないし、遺族同士で話題に上るものでもない」と菊田さん。悲しみの記憶を胸にとどめ、できる限りの弔いに思いを尽くす。
★東日本大震災
東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい、ひがしにっぽんだいしんさい 英：the Great East Japan Earthquake）は、2011年（平成23年）3月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、およびその後の余震により引き起こされた大規模地震災害である。この地震によって福島第一原子力発電所事故が起こった。発生した日付から3.11（さんてんいちいち）と略称することもある。
概要
地震発生
2011年（平成23年）3月11日14時46分18秒（日本時間）、宮城県牡鹿半島の東南東沖130km、仙台市の東方沖70kmの太平洋の海底を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した。
地震の規模はモーメントマグニチュード (Mw) 9.0で、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震である。
震源は広大で、岩手県沖から茨城県沖までの南北約500km、東西約200キロメートルのおよそ10万km2という広範囲全てが震源域とされる。
最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で、宮城・福島・茨城・栃木の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測した。
被害
この地震により、場所によっては波高10m以上、最大遡上高40.1mにも上る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生した。
また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種インフラ（人々の生活に必須な、いわゆるライフライン）が寸断された。
2015年（平成27年）7月10日時点で、震災による死者・行方不明者は18,466人、建築物の全壊・半壊は合わせて399,301戸が公式に確認されている。
震災発生直後のピーク時においては避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上等の数値が報告されている。
復興庁によると、2015年6月11日時点の避難者等の数は207,132人となっており、避難が長期化していることが特徴的である。
津波による浸水面積 - 561km2
津波被害農地 - 21,480ha（宮城・14,340、福島5460、岩手730）
漁船被害 - 28,612隻
漁港被害 - 319港
日本政府は震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円と試算している。
この額は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の県内総生産の合計に匹敵する（阪神・淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどであった）。
世界銀行の推計では、自然災害による経済損失額としては史上1位としている。
福島第一原発
地震から約1時間後に遡上高14 - 15mの津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は、全電源を喪失。原子炉を冷却できなくなり、1号炉・2号炉・3号炉で炉心溶融（メルトダウン）が発生。
大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な原子力事故に発展した（→福島第一原子力発電所事故）。この事故は国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル7、チェルノブイリ原子力発電所事故と同等に位置付けられている。
同原発の立地する福島県浜通り地方を中心に、周辺一帯の福島県住民の避難は長期化するとともに、2012年からは「帰還困難区域」「居住制限区域」も設定された（→福島第一原子力発電所事故の影響）。
その他に火力発電所等でも損害が出たため、東京電力の管轄する関東地方は深刻な電力不足に陥り、震災直後の一時期には日本国内では65年ぶりに計画停電が実施された。
計画停電は東北電力管内でも震災直後に実施されたほか、翌2012年の夏前には関西電力管内でも大飯発電所（大飯原発）の再稼働を巡って論議が起き、計画停電の可能性が議論された。
災害対策の動き
日本政府は地震発生から31分後の15時14分に、史上初の緊急災害対策本部を設置した。
3月12日夜の持ち回り閣議で、政令により「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震等による災害」を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚災害法）に基づく激甚災害に指定し、同じく政令により特定非常災害特別措置法に基づく特定非常災害に指定した（いずれの政令も3月13日公布）。
また、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都は災害救助法の適用を決定した（適用市町村は都県ごとに指定）。
3月22日、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、内閣府は、東北地方太平洋沖地震と津波による被害について被災者生活再建支援法を適用することを決定した（適用地域は青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県）。
ただし、国および福島県は原発事故に伴う長期避難世帯を被災者生活再建支援法の長期避難世帯と認めず、福島県には適用していない。
問題点・課題
震災後、ボランティア活動に対する保健衛生上の規制や支援車両に対する道路交通法の規制など、現在の法令による制限が復興の障害となっていることが明らかになった。
復興の遅れにより経済や生活に二次的な被害が生じているため、関係自治体では災害特区指定や特別立法への期待も大きい。市街地が壊滅した岩手県陸前高田市などでは、集落ごと高台に移転するといった大規模な対策が検討されているが、課題も山積している。
震災以後も、2011年9月には戦後最大級の勢力をもって上陸した台風15号によって被災地が広範囲で浸水し、福島第一原発では汚染水上昇等の被害が起きている。膨大な量のがれき（例えば岩手県では前年1年間のごみ処理量の23倍に上るがれきが発生した）をどのように処理するかについても、がれきに付着した放射性物質の濃度が問題とされ、広域的な処理は進んでいない。
国および福島県は原発事故に伴う長期避難世帯を被災者生活再建支援法の長期避難世帯と認めていないことから、原発事故の長期避難に伴う災害関連死（特に「原発関連死」と呼ばれる）対策や原発避難者生活再建支援施策が求められている。
●死傷者
警察庁は、2015年（平成27年）7月10日、死者は15,892人、重軽傷者は6,152人、警察に届出があった行方不明者は2,574人であると発表している（ただし未確認情報を含む）。
日本国内で起きた自然災害で死者・行方不明者の合計が1万人を超えたのは戦後初めてであり、大津波や大震動に襲われた青森県から千葉県までの太平洋沿岸を中心に、1都1道10県で死者・行方不明者が、また1都1道18県で負傷者が発生した。
●主な震災遺構
釜石市 鵜住居（うのすまい）地区防災センター…2014年2月解体終了
陸前高田市 奇跡の一本松…復元、保存
南三陸町 南三陸町防災対策庁舎…南三陸町は解体方針（事業の関係上2013年度末まで）であったが、宮城県の有識者会議終了（2014年度中）までは解体されないこととなった。
石巻市 石巻市立大川小学校…検討中
石巻市立門脇小学校…一部保存か全て保存か検討中
大槌町 役場旧庁舎…一部保存の方針を検討。町長室があった部分は2014年4月から解体予定。
2014年6月4日、保存検討中である本庁舎以外の解体開始。7月末までの予定。
観光船「はまゆり」…すでに解体されたが、復元のための寄附を集めている。
気仙沼市 漁船「第18共徳丸」…2013年10月24日解体終了
女川町 旧女川交番…保存に向け寄付募集中。公園整備案がある。
宮古市 たろう観光ホテル…保存
防潮堤…保存決定
震災から3年の時点で保存が検討されているのは、宮城県で15か所ほど、岩手県では8か所ある。2014年5月現在、宮城県では7市町の12施設が検討対象である。
