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岩手、宮城、福島3県と30市町村は14日、第13次復興交付金として復興庁に1030億6671万円を申請

第13次復興交付金 被災3県1030億円申請
 
 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県と30市町村は14日、第13次復興交付金を復興庁に申請した。要求総額は1030億6671万円。

2015年度までの集中復興期間後の予算枠確定を受け、16年度の実施事業を要求した。5月の12次申請と比べ700億円近く増えた。

県別の申請額は、宮城が668億2282万円で最多。岩手285億3390万円、福島77億1000万円と続いた。

 宮城は13市町が申請。事業別では災害公営住宅整備事費が最も多く、約241億円となった。うち約51億円を女川町分が占めた。石巻市は防災集団移転費に114億円を計上した。

 岩手は宮古、大船渡、陸前高田、山田4市町が都市再生区画整理事業費139億円を要求。山田町は、町道建設費として23億円を見込んだ。

 福島県は8市町。県と相馬市が水産種苗研究・生産施設の共同復旧事業費として47億円を申請した。


■宮城県と被災13市町は合わせて668億2282万円を要求した。

東日本大震災の復興交付金第13次申請が14日締め切られ、宮城県と被災13市町は合わせて668億2282万円を要求した。


事業別では災害公営住宅整備241億円、防災集団移転114億円、下水道63億円などとなった。

 県と各市町の要求額は表の通り。最も多いのは石巻市の303億6521万円だった。市内各地の防災集団移転に114億4000万円を要求。

JR石巻駅周辺に整備する包括ケア拠点や防災センターなどの整備費として3億4000万円を計上した。
 東松島市は、加工施設や待合室などを備えた宮戸地区の市民センター建設費2億5000万円を求めた。

 災害公営住宅整備では気仙沼市が気仙沼駅前、面瀬両地区の31億2000万円、南三陸町は志津川中央、東両地区の49億2000万円をそれぞれ要求した。

 

★復興交付金

復興交付金とは東日本大震災の被災地の復興事業にあてられる交付金のこと。

復興交付金は、復興特区法に基づき、東日本大震災により著しい被害を受けた地域における復興地域づ くりに必要な事業を一括化し、一つの事業計画の提出により、被災地方公共団体へ交付金を交付するもの であり、被災地の復興を支える中核的な制度。 ○ 関連する事業の一括化のほか、自由度の高い効果促進事業、地方負担の手当て、基金の活用等、過去 の震災への対応にはない極めて柔軟な仕組み。

市町村や県が事業計画を作り国に申請する。対象となるのは5省(国土交通、農林水産、厚生労働、文部科学、環境)の40事業からなる「基幹事業」と、これに関連する「効果促進事業」。防災集団移転(高台移転)や災害公営住宅の整備などが含まれる。国費で賄い、自治体負担はゼロとなる。

復興交付金は政府が「2015年度までの5年間で19兆円程度」を予定する復興予算の一つで、約2兆円を見込む。被災した県や市町村が事業計画をつくり、復興庁に申請する。

集団移転や災害公営住宅建設など「基幹事業」となる40事業のほか、これらに関連する「効果促進事業」が対象。すべて国費(政府からのお金)で、自治体の負担はない。