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亀山紘石巻市長 「裁判所から和解の提案があった場合にはしっかり考えたい」

宮城県石巻市大川小津波訴訟を巡り、亀山紘市長は9日の定例記者会見で今後の和解の可能性を問われ「二審の内容を踏まえ、もし裁判所から和解の提案があった場合にはしっかり考えたい」と答えた。


 亀山市長は「今の時点で和解は考えていない」とした上で「津波訴訟に関して言えば、控訴審で和解を提示されて実際に和解が成立した裁判もある」と含みを持たせた。

亀山市長は仙台地裁の判決2日後に控訴方針を決めた経緯については「判決が出た26日午後7時半に判決文を受け取り、関係部署と内容を議論した。27日は午前中に判決文を精読し、午後は弁護士と意見交換して28日朝に判断した」と説明した。

 今村雅弘復興相から「時間を置いてもよかったのではないか」と異論が出たことには「熟慮を重ねた判断だったが、拙速だという意見があるのは承知している。いろんな観点から、早い判断が必要だった」と釈明した。

 早期決断の理由として、市議会招集の日程や市に歩調を合わせた県への配慮を挙げ「判決文は3回ぐらい通読し、重要箇所は4、5回読んだ。控訴は非常に重い判断。原告側の思いも分かるし、葛藤したが、決めざるを得なかった」と語った。

 

※判決後の経過

 

■宮城県議会の有志が8日、県に控訴取り下げを求める方針を固めた。11日にも村井嘉浩知事に申し入れ書を手渡す。

宮城県議会の有志は「裁判長期化で遺族を苦しめるのは賢明ではない」と指摘。「県民の多くが望むのは争いではなく、犠牲となった命が未来の教育現場の防災、減災に生かされ、二度と同じ惨事が起きないよう取り組むこと」と訴え、早急な取り下げを求めている。

 

■東日本大震災で児童・教職員84人が犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校の訴訟で、同市と県は7日、学校側の過失を認めて児童23人の遺族に14億円余りを支払うよう命じた仙台地裁判決を不服として、仙台高裁に控訴した。村井嘉浩知事は同日の定例記者会見で「1審判決で市と県の主張が十分認められなかった。改めて上級審の判断を仰ぎたい」と述べた。

 

■遺族側も控訴

東日本大震災の津波で児童・教職員84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校を巡る訴訟で、市と県に14億円余りの賠償を命じた1審・仙台地裁判決について、児童23人の遺族は9日、仙台高裁に控訴した。1審で認められなかった学校の防災体制の不備や事後対応の問題を改めて主張する。市と県は7日に控訴している。

 遺族側は、被災後の保護者説明会で亀山紘市長が「自然災害における宿命」と発言したことなども踏まえ、繰り返し精神的苦痛を受けたとして「懲罰的慰謝料」を含む児童1人につき約1億円の総額約23億円の損害賠償を請求。だが1審判決は事後対応の違法性を認めず、「損害賠償制度は加害者に対する制裁目的ではない」として子どもを失ったことに伴う慰謝料や逸失利益、葬儀費用など児童1人当たり約5300万~6000万円とした。

 控訴後、仙台市内で記者会見した原告団長さんは「我々は亡くなった教員を責めていない。行政のトップと教育委員会、当時の校長の責任を高裁で追及したい」と話した。