宮城県栗原市も仙台市に続き 割増商品券 旅行割引券も検討
栗原も割増商品券 旅行割引券も検討
栗原市は、国の経済対策を活用し、新年度にプレミアム付き商品券を発行する方針を明らかにした。３月末までに割増率や発行態勢などを検討する。商品券発行の表明は、宮城県内では仙台市に次いで２例目。
国の地域消費喚起と生活支援向けの交付金約１億６２００万円を活用する。割り増し商品券と旅行割引券の販売、低所得者向け商品券交付を検討する。いずれも市内での使用が基本。割増率について国は「１～２割が望ましい」と示している。
商品券や旅行券が使える加盟事業者、販売方式などを市内の４商工会と協議する。市企画課は「食料品や日用品、飲食など全てに使用できる商品券をイメージしている」と説明。市内に本拠を置く事業者での使用を念頭に置くが「協力したいという外部資本を除外はできない」と指摘する。
１９日の市議会２月定例会の一般質問で佐藤勇市長は「今回は消費喚起型。（市内に）広く薄く、より効果のある商品券の発行を考えたい」と答えた。
■２割増商品券経済効果２４億～４０億円 仙台市見込み
仙台市は１７日、新年度に国の交付金を活用して発行する２割増商品券の経済効果として、２４億～４０億円を見込んでいることを明らかにした。市議会２月定例会代表質疑で答えた。
新年度早々にも、商工会や商店街などの地元経済団体と、実行委員会を設立する予定。６月には販売場所をはじめとする具体的な事業内容を固め、７月に販売を開始する。
氏家道也経済局長は「事業の効果が、地域に根差した中小店舗にも行き渡ることが重要」と説明した。資金繰りに配慮した迅速な換金処理の手法を検討するほか、換金の手数料を軽減する考えを示した。商品券の印刷も地元への発注に努める。
商品券は１枚１０００円の１２枚つづりとし、１セットを１万円で４０万セット販売する。発行総額は４８億円で、割り増し分の８億円を交付金で賄う。市は、事務費も含む発行費用９億８２００万円を盛り込んだ２０１４年度一般会計補正予算案を２月定例会に提出した。
安孫子雅浩（市民フォーラム仙台）、小野寺利裕（公明党市議団）、舩山由美（共産党市議団）、小山勇朗（社民党市議団）の各氏が質問した。
