宮城は最低～６９％ ２０２５年度に必要な全国の介護職員

介護職員充足率　宮城最低６９％
 
　団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年度に必要な全国の介護職員は２５３万人の見通しで、現状の増員ペースのままでは３８万人不足する恐れがあることが２３日、厚生労働省の推計で分かった。最も深刻な宮城県では必要数の６９％しか人材を確保できない見通し。１３年度時点では非常勤を含め１７１万人で、１０年後までに８０万人余りの増員が欠かせない計算だ。介護分野は離職率が高く、政府は人材確保に向けた対策を急ぐ。

　必要な人数に対し、確保できる見込みの人数の割合（充足率）を都道府県別にみると、最も低いのは宮城県（６９％）で、１万４１３６人不足する。群馬（７４％）、埼玉（７７％）、栃木（７８％）の各県も８０％を切る。人数ベースでは、不足が最も多いのは東京都の３万５７５１人（充足率８５％）、最少の島根県は３２６人（同９８％）。

　東北の他の県は青森９５．６％、岩手８３．５％、秋田８９．５％、山形８５．１％、福島８３．９％と、いずれも８０％を超える。

　厚労省が都道府県を通じて調べた。今年２月の社会保障審議会部会に２４８万人が必要で３３万人が不足するとの暫定推計値を示していたが、確定値では不足数が拡大した。市町村が１５～１７年度の介護保険事業計画を３月に策定したことを踏まえ、最新データで計算し直した。

　推計では、１７年度には２０８万人の介護職員が必要となり、早くも１２万人が足りなくなる。有効な人材確保策を打ち出せなければこの傾向は加速し、２０年度は必要な２２６万人に対し２０万人不足。このギャップが２５年度に倍近い３８万人となる。

　人材確保策として厚労省は、介護サービス事業者に支払われる介護報酬の１５年度改定で職員賃金が平均月１万２千円上がるよう手当てしたほか、介護福祉士が離職した場合に各都道府県の福祉人材センターに届け出を求め、再就職を促すことを盛り込んだ社会福祉法改正案を今国会に提出している。

介護分野の人手不足　２０００年度の介護保険スタート時に５５万人だった介護職員は現在までに約３倍増。だが高齢者が増える一方で「低賃金で体力的にもきつい仕事」とのイメージが定着し、慢性的な人手不足が続いている。厚生労働省によると、常勤の人で１年間に離職する割合は１６．８％で全産業平均の１２．４％を上回る。勤続年数が短いことも影響し、平均月給は約２２万円と全産業平均より１０万円ほど低い。

★介護職員とは

介護職員は、高齢者や障害者の日常生活の自立を支援する仕事で、介護サービスの中心を担う職種です。

従来は寮母・寮父と呼ぱれた職種で、最近ではケアワーカーや介護員という呼び方をする施設もあります。

職場である社会福祉施設によって異なりますが、食事や入浴、排せつ、衣服の着脱、移動など生活全般の介助や日誌の作成、各種福祉機器の管理、看護業務の補助、掃除などを行い、更に散歩や買い物を援助したり、誕生会、花見などの行事やレクリエーションを実施する仕事です。

昔は女性が圧倒的でしたが、現在では男性が進出しており、施設によっては何人かの寮父が配置されているところもあります。

介護職員は、入所者の欲求や身体の調子を最も把握しやすい位置におり、生活支援員と協力しながら入所者を援助していくことが求められてます。

★介護職員の資格

介護職員になるために特に資格要件などはありません。

大学、短大、専門学校などの学歴は必ずしも重視されずに、健康で熱意のある人ならだれでも仕事に就くことが可能です。

最近では、介護福祉士の国家資格を求めるケースも増え、ホームヘルバー養成講習など修了している人など、介護についての知識や技術をもった人材を求める求人も増えています。

高齢者福祉施設の介護職員になるのであれば、ホームヘルバー２級以上をもっていると有利になります。

★介護職員の職場

身体障害者や高齢者が入所して生活する生活施設と、日中利用する通所型施設が介護職員の職場になります。

主な職場は下記になります。

・特別護老人ホーム　・養護老人ホーム　・軽費老人ホーム

・老人保健施設　・老人短期入所施設
 　　
・身体障害者療護施設　・身体障害者授産施設
 　
・重度身体障害者更正養護施設　・老人デイサービスセンター

・救護施設　・婦人相談所