大川小学校裁判～防災対策をめぐる争いは最高裁判所で 石巻市、宮城県、上告する方針
大川小学校の防災対策をめぐる争いは最高裁判所で
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校の児童の遺族が訴えた裁判で、石巻市は、学校の事前の防災対策の不備などを認めた２審の判決を不服として最高裁判所に上告するための議案を臨時議会に諮り、賛成多数で可決されました。
石巻市の大川小学校では、震災の津波で児童７４人と教職員１０人が犠牲になり、このうち２３人の児童の遺族が起こした裁判では、先月２審の仙台高等裁判所が学校の事前の防災対策に不備があったことを認め、石巻市と宮城県に対し、１審より多い１４億３０００万円余りの賠償を命じました。
石巻市は判決を不服として最高裁判所に上告する方針を決め、８日、亀山紘市長が臨時議会に上告の承認を求める議案を提出しました。上告の理由について、亀山市長は「小学校の校長が津波がくることを予想できたとするのは受け入れられない」と説明しました。
続いて討論が行われ、議案に賛成の議員は「判決が全国の教育現場に与える影響は大きく、最高裁判所の判断を仰ぐべきだ」と述べたのに対し、反対の議員は「判決を真摯（しんし）に受け止め、学校防災の在り方を見直すことが求められている」と述べました。
このあと児童の遺族など多くの傍聴人が見守る中、採決が行われ、賛成多数で可決されました。
宮城県も石巻市の判断を尊重して上告する方針で、学校の防災対策をめぐる争いは最高裁判所で続くことになりました。
原告「悔しさどう表現したら」
当時、大川小学校の息子を亡くした原告は「今まで誰よりも強く責任の所在を明らかにしたいと思い、裁判を続けてきました。議会を傍聴して、市は『天災だったからしかたない』とずっと考えていたのだと思うとこの悔しさをどう表現したらいいのか分からない」と話していました。
裁判を起こした遺族は「残念のひと言です。今のところ遺族側が上告するつもりはありませんが、まずは、結果を弁護士に報告したいです」と話していました。
★東日本大震災
東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい、ひがしにっぽんだいしんさい）は、2011年（平成23年）3月11日14時46分18.1秒に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、およびその後の余震により引き起こされた大規模地震災害である。この震災によって福島第一原子力発電所事故が起こった。
2011年（平成23年）3月11日（金曜日）14時46分18秒（日本時間）、宮城県牡鹿半島の東南東沖130km、仙台市の東方沖70kmの太平洋の海底（深さ24km）を震源（北緯38度06.2分、東経142度51.6分、深さ24km）とする東北地方太平洋沖地震が発生した。
地震の規模はモーメントマグニチュード (Mw) 9.0で、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震である。震源は広大で、岩手県沖から茨城県沖までの南北約500km、東西約200キロメートルのおよそ10万km2という広範囲全てが震源域とされる。最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で、宮城・福島・茨城・栃木の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測した。
東日本大震災で、大川小では児童７４人とともに教職員１０人が犠牲になった。
