仙台市宮城野区の港町内会と西原町内会が、解散イベント 「春の花見と秋の芋煮でまた会いましょう」
東日本大震災の津波で被災し、１２月末に解散する港町内会（仙台市宮城野区）の最後の芋煮会が１１日、入居者の大半が町内会員だった高砂１丁目公園仮設住宅（同）であり、既に転居した被災者を含む約３０人が集まった。
駐車場にビニールシートを敷いた会場では芋煮と焼き鳥が振る舞われ、参加者は互いの近況や震災前の思い出を語り合った。
同仮設住宅の自治会長さんは「春の花見と秋の芋煮会は恒例行事で、震災後も続けてきた」と振り返った。町内会長さんは「新天地での暮らしが始まっているが、末永く付き合いたい」と話した。
港町内会には震災前、約８０世帯約２６０人が参加していた。１１月中旬に総会を開き、解散を正式に決める。
■東日本大震災の津波で被災した仙台市宮城野区の西原町内会が、解散式を開いた。正式な解散はまだ先だが、仮設住宅に入居していた住民の多くが新たな住まいに移る見通しが立ったためだ。住民らは「絆を大切にしつつ、新生活に踏み出したい」と前を向く。
◎仮設から新居移転にめど「交流続けたい」
解散式は９月１９日、ＪＲ仙台駅前のホテルであった。町内会の住民ら１１２人が出席し、酒杯を交わして旧交を温めた。県議時代から選挙地盤とする村井嘉浩知事も駆け付け、「団結力ある町内会だった」とたたえた。
西原町内会は１９７８年に発足。震災直前は２８０世帯、約７００人が暮らしていた。夏祭り、芋煮会、庭木消毒など行事が活発で、震災の数年前までは葬儀の際に準備や料理作りを助け合う「契約講」があった。
会長さんは「一緒に仲良く暮らそうという意識を共有した地域だった」と振り返る。震災後も、各地に分散した住民が交流できるよう花見会などを開いてきた。
２０１１年１１月からは有志が住民の暮らしぶりを伝える月刊「西原（にしっぱら）新聞」を発行。
ことし９月で４５号を数えた。編集委員さんは「復興に一生懸命なみんなの姿を伝えたかった」と言う。来年２月の５０号まで発行する。
町内会は来年３月に解散する。「今後も１年に１回くらいは集まり、つながりを保ちたい」と話している。
★東日本大震災
東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい、ひがしにっぽんだいしんさい 英：the Great East Japan Earthquake）は、2011年（平成23年）3月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、およびその後の余震により引き起こされた大規模地震災害である。この地震によって福島第一原子力発電所事故が起こった。発生した日付から3.11（さんてんいちいち）と略称することもある。
概要
地震発生
2011年（平成23年）3月11日14時46分18秒（日本時間）、宮城県牡鹿半島の東南東沖130km、仙台市の東方沖70kmの太平洋の海底を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した。地震の規模はモーメントマグニチュード (Mw) 9.0で、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震である。震源は広大で、岩手県沖から茨城県沖までの南北約500km、東西約200キロメートルのおよそ10万km2という広範囲全てが震源域とされる。最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で、宮城・福島・茨城・栃木の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測した。
被害
この地震により、場所によっては波高10m以上、最大遡上高40.1mにも上る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生した。
また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種インフラ（人々の生活に必須な、いわゆるライフライン）が寸断された。
2015年（平成27年）9月10日時点で、震災による死者・行方不明者は18,465人、建築物の全壊・半壊は合わせて399,767戸が公式に確認されている。震災発生直後のピーク時においては避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上[10]等の数値が報告されている。復興庁によると、2015年8月13日時点の避難者等の数は198,513人となっており、避難が長期化していることが特徴的である。
警察庁は、2015年（平成27年）9月10日、死者は15,893人、重軽傷者は6,152人、警察に届出があった行方不明者は2,572人であると発表している（ただし未確認情報を含む）。日本国内で起きた自然災害で死者・行方不明者の合計が1万人を超えたのは戦後初めてであり、大津波や大震動に襲われた青森県から千葉県までの太平洋沿岸を中心に、1都1道10県で死者・行方不明者が、また1都1道18県で負傷者が発生した。
津波による浸水面積 - 561km2
津波被害農地 - 21,480ha（宮城・14,340、福島5460、岩手730）
漁船被害 - 28,612隻
漁港被害 - 319港
日本政府は震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円と試算している。この額は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の県内総生産の合計に匹敵する（阪神・淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどであった）。世界銀行の推計では、自然災害による経済損失額としては史上1位としている。
福島第一原発
地震から約1時間後に遡上高14 - 15mの津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は、全電源を喪失。原子炉を冷却できなくなり、1号炉・2号炉・3号炉で炉心溶融（メルトダウン）が発生。
大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な原子力事故に発展した（→福島第一原子力発電所事故）。この事故は国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル7、チェルノブイリ原子力発電所事故と同等に位置付けられている。
同原発の立地する福島県浜通り地方を中心に、周辺一帯の福島県住民の避難は長期化するとともに、2012年からは「帰還困難区域」「居住制限区域」も設定された（→福島第一原子力発電所事故の影響）。
その他に火力発電所等でも損害が出たため、東京電力の管轄する関東地方は深刻な電力不足に陥り、震災直後の一時期には日本国内では65年ぶりに計画停電が実施された。計画停電は東北電力管内でも震災直後に実施されたほか、翌2012年の夏前には関西電力管内でも大飯発電所（大飯原発）の再稼働を巡って論議が起き、計画停電の可能性が議論された。
災害対策の動き
日本政府は地震発生から31分後の15時14分に、史上初の緊急災害対策本部を設置した。3月12日夜の持ち回り閣議で、政令により「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震等による災害」を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚災害法）に基づく激甚災害に指定し、同じく政令により特定非常災害特別措置法に基づく特定非常災害に指定した（いずれの政令も3月13日公布）。
また、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都は災害救助法の適用を決定した（適用市町村は都県ごとに指定）。
3月22日、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、内閣府は、東北地方太平洋沖地震と津波による被害について被災者生活再建支援法を適用することを決定した（適用地域は青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県）。ただし、国および福島県は原発事故に伴う長期避難世帯を被災者生活再建支援法の長期避難世帯と認めず、福島県には適用していない。
問題点・課題
震災後、ボランティア活動に対する保健衛生上の規制や支援車両に対する道路交通法の規制など、現在の法令による制限が復興の障害となっていることが明らかになった。復興の遅れにより経済や生活に二次的な被害が生じているため、関係自治体では災害特区指定や特別立法への期待も大きい。市街地が壊滅した岩手県陸前高田市などでは、集落ごと高台に移転するといった大規模な対策が検討されているが、課題も山積している。
震災以後も、2011年9月には戦後最大級の勢力をもって上陸した台風15号によって被災地が広範囲で浸水し、福島第一原発では汚染水上昇等の被害が起きている。膨大な量のがれき（例えば岩手県では前年1年間のごみ処理量の23倍に上るがれきが発生した）をどのように処理するかについても、がれきに付着した放射性物質の濃度が問題とされ、広域的な処理は進んでいない。
国および福島県は原発事故に伴う長期避難世帯を被災者生活再建支援法の長期避難世帯と認めていないことから、原発事故の長期避難に伴う災害関連死（特に「原発関連死」と呼ばれる）対策や原発避難者生活再建支援施策が求められている。
