「仙台フィンランド健康福祉センタープロジェクト」１２年目を迎え食品やＩＴなど幅広い分野でのビジネス支援にも

仙台市とフィンランド貿易局が共同で「仙台フィンランド健康福祉センタープロジェクト」をスタートさせて、今年で１２年目を迎えた。立ち上げ当初から掲げる健康福祉分野の産業振興を目指した連携に加え、食品やＩＴなど幅広い分野でのビジネス支援にも力を入れている。

　福祉大国として名高いフィンランドと仙台市の連携が始まったのは平成１４年。両者が協力合意書に署名してプロジェクトが始まり、１７年に特別養護老人ホーム「せんだんの館」と研究や開発支援の拠点「研究開発館」（現・事業創成国際館）からなる「仙台フィンランド健康センター」が同市青葉区水の森にオープンした。

◆仕組みづくり
　仕組みとしては、せんだんの館で利用者やケアワーカー、家族らから聞いた現場の声を、健康福祉機器やサービスの開発に生かすほか、地元企業とフィンランド企業とのマッチングなどもしている。また、企業や大学とも連携し、事業化を進めている。

　市産業振興事業団の吉村洋理事は「福祉の領域は狭いように見えるが、情報技術、運動、家具、空調、製薬、教育など多岐にわたる。ビジネスチャンスをいかに作り、地元の企業の活動に生かしていけるか、サポートする仕組みづくりをしている」と話す。

　同事業団によると、プロジェクトに関わる会員企業は昨年３月には２００社に増加。１０年間で仙台とフィンランドの企業・団体の提携事例は４５件に上った。さらに、仙台の企業のビジネス支援により事業化したのは３１件、総事業効果は６０億円、新規雇用は２５０人に上るという。

◆食品やＩＴなど
　仙台放送が進める高齢者施設向けテレビゲームの開発や、フィンランドの福祉製品の販売や共同開発など、当初は健康福祉分野に限定していたが、連携から１０年が経過して、食品やＩＴなど支援の分野の幅が広がってきた。アレルギー対応食品の製造会社「ヘルシーハット」（宮城野区）は、同事業団の橋渡しでフィンランド製アレルギーフリーチョコレートの販売を開始した。

　吉村理事は「１０年前は日本でフィンランドの文化はほとんど知られていなかったが、徐々に浸透し始めている。フィンランドの企業の日本進出や健康福祉だけでないウェルビーイング（健康なライフスタイル）分野にも拡大していきたい」と力を込める。

★フィンランド共和国
フィンランド共和国（フィンランドきょうわこく、フィンランド語: Suomen tasavalta、スウェーデン語: Republiken Finland）、通称フィンランドは、北ヨーロッパに位置する共和制国家。北欧諸国のひとつであり、西はスウェーデン、北はノルウェー、東はロシアと隣接し、南はフィンランド湾を挟んでエストニアが位置する。首都はヘルシンキ。

典型的な加工貿易国だが船は使いにくい。中立的外交の裏ではエネルギー政策をめぐり東西の綱引きが行われている。オンカロ処分場は2020年に開設されれば世界初の核燃料最終処分場となる。情報産業も政治と関係しており、エスコ・アホという首相経験者がノキア取締役を務めている。

●経済
人口とGDPの規模が日本の北海道とほぼ同じフィンランドは、1980年代以降、農業と林業中心の経済体制から、携帯電話の生産量が世界1位になるなどのハイテク産業を基幹とする工業先進国へと著しい変化を遂げることに成功した。特に、150年前からある老舗企業のノキア（NOKIA）やLinuxが有名である。高い教育水準なども影響した結果、ヨーロッパ内でも有数の経済大国となった。

世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表する国際経済競争力の順位では、2001年から2004年までと4年連続首位となった（2002年は一旦、2位と発表されたがその後の再評価で1位に修正された）。

現在では付加価値ベースで71.2%をサービス業が占めている。フィンランドはOECDによるレビューにおいて、「世界で最も競争的であり、かつ市民は人生に満足している国の一つである」と2014年には報告された。フィンランドはOECD BetteLife Indexの多軸評価において、すべての点でOECD平均を上回っている。
ナショナル・フラッグ・キャリアはフィンランド航空だが、政府は既に株式の半数以上を売却している。

●社会
ノルディックモデルの高負担高福祉国であり、GDPに占める税収比は43.9%と上位国のひとつである（2014年）。

OECDの人生満足度（Life Satisfaction）では第6位、国連世界幸福度報告では世界7位（2013年[9]）、世界幸福地図では第6位、The Earth Institute（英語版）による国民総幸福量（GNH）では世界2位（2012年）であると報告された。

●保健
フィンランド人の平均寿命は、2015年では平均で80.77歳（男性77.82歳、女性83.86歳）であった。およそ市民307人あたり1人の医師がいる。 公営の保健センターが整備され、総合診療医（GP）によるプライマリケアが提供される。

GDPあたり保健支出は9.0%。医療費のおよそ18.9%は自己負担であり、76.6％は租税負担となる。近年のランセット誌の研究によれば、フィンランドは193ヶ国の中で死産率が最も低く、英国・フランス・ニュージーランドよりも低い。

課題としては、他のOECD諸国と同じように人口高齢化があり、65歳以上が人口の18.5%を占めている（2012年）。

GDPに占める保健・介護費用も伸び続けており、2000年代は約6%台であったが、2060年には13%に達すると推測されている。医療費の約55%は65歳以上人口が占めており、また認知症患者も増え続けている[